wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 印南町議会 2013-03-06
   03月12日－03号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２５年　　３月　定例会（会議の経過） △開議　８時５８分 ○議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しています。　これより平成25年第１回印南町議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　　７番　榎本一平君　　　　　　　　　８番　廣野英幸君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許します。　それでは、－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　皆さん、おはようございます。７番、榎本一平です。３月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　通告書の第１の質問の９行目の文章表現で、間伐材の材が誤字となっておりますので、訂正をし、おわびをいたしたいと思います。　３月６日から８日にかけて、オスプレイがオレンジルートを使って、初めて国内の低空飛行訓練を行いました。オスプレイは開発当時から頻繁に事故を起こしている輸送機で、本来国内での飛行には必ず義務づけなければならないローテーション機能が有していない欠陥輸送機であります。国から一方的に、関係自治体に３日間の訓練が入るとの連絡がありましたけれども、この対応には各方面から抗議の声が上がっています。印南町の飛行ポイントの近くには多くの住民が生活をしており、病院などもあります。今回の訓練に対して、強く抗議をするとともに、行政におかれましては、今後の監視体制の強化をお願いしたいのと、県とともに国に対して抗議の声を上げるよう求めたいと思います。　１点目の質問は、自然エネルギーの導入に向けた行政の積極的な取り組みを提案したいと思います。　2011年３月11日の東日本大震災で起こった福島原発事故によって原発への強い批判や懸念が全国に広がり、国の従来のエネルギー計画の推進は、今困難になっています。エネルギーという問題に改めて注目が集まり、関心を示す分野になっているのではないでしょうか。　自然エネルギーと一口に言っても、さまざまな分野があります。太陽エネルギー、風力エネルギー、水力エネルギーなどがよく知られていますけれども、日本は自然エネルギーの導入がヨーロッパなどに比べても、かなり取り組みがおくれている現状がございます。環境省は、2011年に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査というものを行っておりまして、利用できる再生可能エネルギーの量を具体的に示しました。その報告によれば、太陽光や地熱発電などエネルギーの合計は、20億7,800万キロワットになっています。日本は、この膨大な自然エネルギーを上手にまだ活用できておりません。この潜在的な力を本格的に活用すれば、どのようなプラス面があるでしょうか。幾つかを挙げれば、何といっても地球温暖化対策にとって非常に重要で、温暖化抑制には自然エネルギーの普及が鍵となります。また、自然エネルギーの普及は、エネルギーの自給率を引き上げ、供給の安定を図るのではないでしょうか。　今回、自然エネルギーの幾つかある中で、特にバイオマスエネルギーについて注目して質問を行います。バイオマスエネルギーは、和歌山県のように広い森林面積を持つ地域に適合しており、林業から出る間伐材や切り崩しを材料に、木質ペレットや、それよりももっと細かいパウダーを燃料にするというものであります。　私は、２月７日、日高川町で今試みを始めている農業用ハウスに活用された木質パウダーボイラーを視察してきました。木質パウダーは、間伐材や林地残材を微細な粉に粉砕した燃料であります。当日は、カーネーションが栽培されているハウスで木質パウダーボイラーを見学しました。このパウダーは、和歌山県の森林組合連合会御坊事務所で製造をしており、製造者では１ｔ3,000円でこれを引き取り、さらに日高川町では補助し、持ち込みを支援しています。パウダーは、瞬時に着火・消火できるので、細かな温度管理も可能と聞きました。重油に比べて約２分の１の発熱量のため、重油の２倍の燃料が必要で、パウダー１kg約45円程度で、重油１リットルがあれば同程度の燃料費となるとのことでありました。　当日、県の産業技術政策課の職員の方から説明も受けましたけれども、特に印象に残ったのは、「重油ボイラーと同じ機能で燃料費でも同程度なら、重油にかわる燃料として普及できる。高騰する重油に比べ、価格も安定しており、地域のエネルギー源でエコ農業の魅力にもなる」とのお話が大変印象的でした。　資源エネルギーの特質を見通し、初期実験に足を踏み出している地域がふえつつあります。みなべ町では、まきボイラーを活用し、野菜ハウスを暖めています。また、有田地方では、シイタケをつくるとき、古くなったボタケ燃やして燃料にしているなどの取り組みも行われているという話も聞きました。以前、議会で視察した上勝町でも、宿泊施設のエネルギーを木質ペレットで対応しておりました。日高川町では、自然エネルギーのまちづくり、再生可能エネルギーへの挑戦と位置づけ、取り組みを進めています。　印南町でも、自然エネルギーの活用を重視し、県や日高川町を初め、それぞれの各分野の人たちとも連携し、行政として取り組む課題と位置づけ、積極的に進めていくことを提案したいと思いますけれども、基本的な考え方、認識について答弁を求めます。　２つ目の質問は、過疎地の住民生活に関連する質問であります。　印南町の全体の姿は、平成23年の３月に策定されました第５次長期総合計画に示されております。町の状況を顕著に示すのは、やはり人口がどのようになっているかの推移ではないでしょうか。印南町では、昭和35年には、全体の人口は約１万2,600人ほどありましたけれども、徐々に減少傾向が続き、平成22年では約8,600人となっています。さらに、人口割合は、65歳以上の割合が約29％と、非常に高い状況になっているのも特徴的です。　第５次長期総合計画では、このように指摘しています。「転出者数が転入者数を上回る状況が続いており、町内には大学や専門学校といった教育機関等がないため、若年層が転出する傾向がある」、このように述べ、本町に魅力を感じＵターンやＩターンなどができるように、基幹産業である第１次産業の収益性の向上や若年層の定住などの課題が具体的に文章で示されておりました。　人口の分野で言えば、印南町の５地区のうち、人口減少が非常に著しいのは真妻地区であります。昭和35年ごろには1,700人を超える住民が生活をしておりましたけれども、平成22年では674人まで人口が減っています。第５次長期総合計画でも、「特に、真妻地区は昭和35年から比較して39.4％と、４割以下となっており、人口減少が著しい」、このように指摘をしています。このような減少が進む中で、昨年は真妻神社の祭りができなくなったなどの深刻な話も伺いました。最近では、上洞地区で営業をしているお店がなくなってしまい、長くこのお店を利用していた皆さんを初め、特に川又や上洞地区の住民の皆さんから心配の声が上がっています。担当課にお話を伺いますと、この地域の皆さんとは、平成21年ごろから地域の対応をどうするのかということで、地域の住民の皆さんと行政が定期的に話し合いを持っているとのことであり、10個ほどの地域の活性化の構想も話し合われてきたそうですけれども、具体的にスタートが切れていないとのことでありました。　質問します。　①上洞地区からお店がなくなるという現状について、真妻地区住民と行政との間での協議の状況はどのようになっていますか。また、この地域、特に川又、上洞の地区の課題を進めるため、困難な問題はどのようなことなんでしょうか。　②真妻地区とその他の地域で、住民の移動手段で大きな開きが生じています。印南町は、平成24年６月から一部の地域をデマンドで対応し、切目川ルートと稲原ルートでコミバスが走行しています。利用料金は非常に安価です。しかし、大変高齢者が多い真妻地区では民間バスのみの運行となっています。この対応について、行政はどのように考えていますか。答弁を求めたいと思います。　最後の質問は、切目川河川整備計画に関連しての質問です。　切目川河川改修は、現在高串地区のダム建設とセットで行われておりますけれども、この計画は1997年の河川法が改正されたもとでの、切目川河川整備計画切目川河川整備基本方針のもとで進められています。現在の切目川河川整備計画は、平成12年に計画され、20年間の工期をもって、羽六までの6.5kmを整備する計画となっています。また、2011年秋の台風12号で、切目川の各地で堤防の決壊など大きな被害が発生をいたしましたけれども、現在も修復が行われています。新年度は、災害復旧とあわせ、シロヤマ橋から楠本橋の間の工事が行われると聞いています。また、西ノ地地内の大きく蛇行した河川を直線にする工事も既に始まっており、この工事も平成25年度中に完成する計画であるとのことでございます。　私は、先日地域の方から、直線にした後の対応について、蛇行の部分で埋め立てる話も聞いているが、そのまま残したほうがよいと言っている話も聞きました。先日も、建設課にもお話を伺いましたけれども、県は県の考え方があり、やりとりをする必要がある。このようなこともお伺いをいたしました。ここの部分の対応について、これまでの経過と、現段階で県と町との話し合いはどのような状況になっていますか。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－産業課長－ ◎産業課長　それでは、私のほうから、自然エネルギー導入に向けた行政の取り組みについてのお答えをさせていただきます。　まず、産業、特に農業分野の視点からお答えさせていただきます。　昨今の燃料高騰により、施設栽培が多数を占める本町の農家の方々は、燃料費高騰により大変頭を悩ませている状況は、皆さん、ご承知のとおりだと思います。この対応についきましては、ＪＡを初め、関係農家で組織している各生産者部会などがさまざまな対応策を検討しているところでございます。当然、その対応策の１つとして、ご質問の木質パウダーボイラーも検討材料に入っております。　その結果でございますけれども、現時点においては木質ボイラーの導入は考えていないとの見解であります。判断理由といたしましては、燃料パウダーの搬入の問題、また今後長期にわたるパウダーの導入への不安、そして何よりも施設更新の初期費用の問題が主なものであります。　しかしながら、長期燃焼まきストーブの活用については、本町でも実験を行っております。ご質問の自然エネルギーの活用は、大変重要な課題であります。今後も、関係機関と協議を維持し、的確な判断をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　７番、榎本です。　この自然エネルギーの分野は、かなり取り組むに当たっては、実際言うたら勇気要ると思います。今、課長の答弁もありましたけれども、初期投資の問題を初め、いろんな課題があると思うんです。日高川町は、2007年の、平成19年ですね、近畿バイオマス発見活用協議会というところにまず参加をいたしまして、2008年、平成20年に町の新エネルギー推進研究会議を設立して、今回のこの自然エネルギーの問題で本格的に取り組んでいます。既に、もう中津荘とか愛徳荘ではこの木質ボイラーで温泉を沸かしたり、こんな実績もつくっています。　もちろん、この自然エネルギーの問題はまだ始まったばかりで、取り組んでいるところは少ないということで、私のきょうの立場は、これを何が何でもしなさいという立場ではありません、一緒に考えていこらと。ほいで、できるところから始めていっていく分野ではないかという立場で、今回、質問に取り上げたんです。というのは、今、課長のほうからも農業面での答弁がありましたけれども、日高地方の施設栽培というのは非常に盛んなところです。ちょっと、資料を調べてみますと、和歌山県全体の日高地方のハウスの栽培の率は45％、約半分の比率がこの日高地方に、ハウス栽培、集中しています。そして、市町村別の面積割合を見てみますと、日高地方で言えば、トップは御坊市です。34％あります。ほいで、２番目に印南町が続きます。31％です。ですから、印南町、もう皆さんもご存じのようにハウスで営業されている農家の皆さんのところが非常に多いというのが特徴です。　ところが、一方ですけれども、今、課長の答弁もありましたけれども、燃料の問題も指摘されました。そういうハウス施設が盛んなんですけれども、農家の皆さんの所得がどうなっているかということなんです。ちょっと古い資料なんですけれども、平成７年に日高地方の農家の皆さんの所得は、約184億5,000万円のピークがありました。平成７年です。そこからずっと所得は下がり続けているんです。ほいで、印南町の指標で言えば、平成７年では農家の皆さんの全体の所得が35億円ほどあったんですけれども、平成15年には19億円まで所得がダウンしてきていると。こういう厳しい状況が、一方ではあります。ですから、私は、今、課長が答弁された重油の問題が非常に負担になっているというのも１つの大きな背景ではないんかというふうに思うんです。　先週の週末にも、私、農家の皆さんから続けて重油の負担、何とかならんのかという声を聞かせていただきました。上道のハウスの農家の皆さんやら島田の農家の皆さんからも聞いたんです。ほいで、ある一軒の方からはこんなに言われてます。「わしとこも幾つかハウス施設やっているんやけども、１つのハウスを年間維持するのに燃料代が今約90万円ほどかかる」ということらしいんです。今、ガソリンスタンドで聞きますと、重油は約95円ほどするんですね。そういう農家の皆さんのやっぱり悲痛な声というのが町内各地で聞かれると。行政の皆さん方も、農家の皆さんのそういう声も聞いていると思うんですけれども。ちょっと詳しい話わからんですけれども、今回全世帯の農家の皆さんではないんやけれども、何かＪＡが中心になって重油の補助をするというような話もちょっと聞いたんですけれども、なかなか投機マネー問題で、この重油の問題というのは、価格が上がったり下がったりということで、これは永遠に続いていくサイクルだというふうに思います。私も、以前、町のほうで、燃料が高騰したときに、農家に対して補助したらどうなという質問もさせてもうたんですけれども、なかなか行政もそういう対応ができないというふうに思います。ですから、一定期間燃料上がる下がる、上がる下がると、こういうサイクルがやっぱりある状況の中で、いかに農家の皆さんのこの重油に対する負担を少なくしていく方法はないのかということで、私は、今、各地でこういう実験的に試験されている木質パウダーの問題をやはり重視していく分野ではないんかというふうに思います。　それで、やっぱり町長もよく行政報告の中で、第１次産業の問題も強調されていると思います。直接、燃料などに対する補助なんかはできん。しかし、この町の農家の皆さんの経営を守るという立場で考えるならば、まだまだ時間はかかるんやけれども、こういう分野に行政が力をやっぱり入れていくべきではないかというのが、今回、私の問題意識なんです。積極的にこういう分野に、やはり行政がかかわっていくべきではないかと。県、そして先進的に進めている日高川町、そういうところとも連携をして対応を、強化をしていくという方向で取り組んでいくべきではないかというのが、私の問題意識ですけれども、町長、基本的な見解、どうですか。 ○議長　－町長－ ◎町長　先生心配されている、本当にそのとおりであると思っております。この自然エネルギーに対する問題は、大変重要であります。自然エネルギーを取り込むということについては、大変重要なことと思っております。本町にとっても、影響は大変大きく、今後の動向につきましては、関係機関ともより一層連携を図った中で対応していきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　先ほど、課長からの答弁は、各生産部会での対応やということで、現段階ではその木質パウダーの燃料などのことは視野に入れていないということなんですけれども、私は、やっぱり行政は行政で独自にこういう分野も研究をしていくべきだと、取り組みを強化していくべきだというふうに思います。　それと、この木質パウダーは、今まで間伐材とか、林地残材とか、そういうのを今まで不用に廃棄をしていったものを燃料として再利用しようかという取り組みです。そして、もう一つ、私、問題意識を持ったのは、森林というのは本来たくさんのいろいろな機能を持っている、多面的な機能を持っているんですけれども、この森林が、ここ近年手入れがされてなくて、もう放置された状態になっています。そうしますと、どんなことが起こっているかといいますと、もう皆さんご存知のように、ちょっと大雨が降れば大規模な土砂崩れが起こるとか、これはやはり保水能力がなくなってきているというような分野もかかわってきているのではないかというふうに思います。　それと、もう一つは、強調しなければならないのは、印南町だけと違うて、どこの市町村も非常に苦慮している獣害対策です。これも、やはり山林の森林の整備がされていないというのが１つの大きな要素と違うんかなと、私は思うんです。やはり、山林をきちっと管理をしておれば、鳥獣害対策も少なくなっていく、そういうふうに思います。そういう分野からも、私は、特に森林のそういう豊かな材料を活用するという取り組みを強めていっていただきたいという、提案の２番目の問題意識なんです。　今、町長からも、考えていきたいということなんですけれども、県のほうもこの自然エネルギーの問題については非常に力を入れ始めました。県は、平成23年の４月に、和歌山県の環境基本計画というのも作成をしておりまして、具体的にどんな取り組みをしていくんかということで冊子もつくっています。その中で、森林の保全ということで、木質バイオマス資材の利用を進め、森林の活性化を図るということで、この基本計画の中ではっきりと位置づけているわけです。また、県会議員にお伺いをしますと、今、県の議会も開かれていますけれども、2013年度の県の予算の中にも、この木質バイオマスボイラーの導入を支援するための新エネルギー創出促進ということで、約4,000万円ほどの予算がついているというような話もお伺いをしました。ですから、県もこういう立場で推進をしているということで言えば、条件的には取り組んでいきやすい分野にこれからなっていくというふうに思うんです。　そこで、一つお伺いしたいんですけれども、印南町のその森林のご状況なんですけれども、今は、この近年の林業というのは、高い性能を持つ林業機械とか、作業道路の整備などがどんどん進んでコストがかからない状況になっているというのが、今進んでいる方向だというふうに思うんですけれども、印南町で言えば、その作業道の整備や林地残材とか、間伐材などの処理をするために、そういう環境が印南町の森林では調っているのかどうか。いや、全然そういう状況にはないんだということであれば、さらにまた課題がふえてくるわけなんですけれども、印南町のその森林についての状況、今、私が言うたところの部分なんですけれども、ちょっとどんな状況になっているのか、答弁いただきたいと思います。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　今、議員から非常に大きな課題と当然目指すべきこと、提言いただきまして、まことにそのとおりだと思います。　林業に関して、印南町の整備はどんなようになっているんかと、こういうことでございますけれども、本町に限らず和歌山県全体の地形からいって、林道整備の場所、また作業道というのは大変困難なところです。なぜかと申しますと、大変急傾斜であり、道をつくることが山を荒らすと、こういうことも考えていかなければなかなか作業道はできない。また、高温の雨量の多いこの紀伊半島の地形において、整備というのは全体的にかなり難しいというか、非常に慎重を要すと、このような見解だと認識しています。本町においても、なかなか作業道整備というのは進んでおりません。それから、今、高機能の資材を持っていると、こういう発言でございましたけれども、その機械を使えるような状況というのはなかなかこの印南町ではございません。そのために、今、林業の整備がおくれていると、こういうことでございます。　それから、木質を使ったボイラーというのは、大変非常にいい話であるし、目指すべきとこだと思いますけれども、入り口をつくって出口を考えなければ、結局、資材を持っていってもはけるところがないと、こういうことでございます。日高川町は、温泉施設もございますし、１つの案として計画しております。印南町だけが山を目指してこういうことをしているというんじゃなしに、日高郡、和歌山県全体の中でこの林業の整備を図る、このことを考えていかないと進まないのが現実です。提言にありましたように、そういうことも踏まえまして、自然エネルギー、木質に限らずソーラー等も含めた中で対応を図っていかなければならないと、このように思っているところです。　以上です。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　今、課長のほうから、私の提案については非常に困難で難しいと。平たく言えばそういうことだというふうに思います。この日高川町のボイラーをつくっているところが、東京に本部がある▲▲工業株式会社というところなんですけれども、２月７日、日高川町の視察に行ったときに、県の担当課の人からも、この▲▲工業は、農業が盛んなので和歌山県にも進出をしていきたいと、こんな意向も持っているというようなことも聞きました。　そして、私の提案は、そういう、なかなか難しいということなんですけれども、この▲▲工業のパンフレットの中にはこんなに書かれています。「公共施設の給湯や冷暖房に。養護施設や介護施設、学校、市町村役場などの給湯を初め、暖房や冷房にも利用することができます」と。そして、その次に、「農業ハウスの暖房にも」と。こんなに言われているんですけれども、そういう大きな計画は無理やということで、一方でこういう身近な、例えば印南町の庁舎にこういう新エネルギーを使った装置をつけていくと、身近なところから研究を始めていくというところでは、町長、基本的な方向、どうでしょうか。考えられませんか。 ○議長　－町長－ ◎町長　大変おもしろい話ではあると思います。しかし今のところ、そういったことを導入しようかという話にはなってございません。今後、動向を見ながら研究していき、そういった課題であるかなと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長　－秘書政策室長－ ◎秘書政策室長　それでは、私のほうからは、過疎地の地域住民生活を支える対策の中の、上洞地区から店がなくなるという状況につていの協議はどのようになっているのかということについてお答えいたします。　上洞地区では、さきの杉谷議員の質問でもお答えいたしましたが、平成21年から地域活性化のためのワークショップを進めてまいりました。しかし、最近は店がなくなってしまうという危機感から、話し合いにも熱がこもってまいりました。今までは、上洞小学校の跡地利用や活性化の取り組み等を話し合っていただきましたが、最近では状況が変わって、生活必需品の確保やガソリンの確保、独居高齢者の対策など、いろいろ話し合うようになっていました。　上洞地域で話し合った現在の構想ですが、有志により閉店した店を借り上げて、食品や日用品の生活必需品を置いて最小限の販売をし、あわせて地区の交流広場として活用しながら、上洞、真妻地区の活性化をつなげていくという話になっております。町としては、計画が具体化し、継続性が確保されるとなれば事業展開を手助けしていきたいと考えております。　また、困難な課題はどのようなことかということでありますが、現在は地域に愛着を持ち地域を支える担い手の人がおってこんな検討もいたしておりますが、今後さらに高齢化が進み、地域の担い手がなくなって、地域で支え合っていくことができなくなっていくことが懸念されます。過疎化は全国的な難しい問題ではありますが、今後も継続できる対策等を検討し、取り組んでまいりたいと思います。　以上です。
   ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　国の事業なんかでは、過疎地域自立促進特別措置法なんかという法律があって、これは平成32年までこの措置法が延期されたと、去年の国会でこれが決まったというようなことなんですけれども、ちょっと中身を見てみますと、人口の減少率なんかがどうなっているかということで、事小まめに書かれておりまして、この中に当てはまらなければ、この過疎地域自立促進特別措置法も使えんということで、印南町は多分当てはまらんの違うかなというふうに思うんです。　きょうは、特に真妻地区の過疎の問題を取り上げたんですけれども、この問題は町内だけを見ても真妻地区だけの問題ではないと、私、思うんです。稲原へ行けば、稲原も以前はよくお店も近くにあったんやけれども、最近なくて、特に高齢者の皆さん、困っているというふうに聞いています。ここの印南町、ここら辺の近所の皆さん方はＡコープとかあるんで、と思うんですが、ちょっと離れた光川のほうなんかへ行っても、もうお店からかなり遠くなっているというふうに思います。切目川筋も、ぽつぽつとお店はあるんですけれども。御坊市なんか行っても、大きな経済力のある大型店が進出してきて、特に町なかなんかも、特にお年寄りが気軽に近くに買い物に行ける店がどんどんなくなってきているということなんですけれども、やはり全国的に買い物をするのに困難な皆さん方がふえてきているというのは、印南町だけ違うて、全国共通の課題になっているというふうに思います。　課長、県の支援なんですけれども、県の事業として具体的にこういう過疎の地域を支援する事業というのは幾つかあるんでしょうか。そして、また実際それを実践しているところがあるのかどうか。そして、具体的に効果が上がっているのかどうか。そこんとこの、ちょっと現状というのをまずお聞きしていんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　－秘書政策室長－ ◎秘書政策室長　現在、全国的に過疎の店舗がなくなっているという状態の中で、経済産業省では、現在買い物弱者は600万人いると予想しております。特に、中山間地域を中心とした農産業村では、店舗の撤退に伴い買い物弱者がさらに増加していると言われております。それに対して、県も過疎対策の和歌山県版という事業を発足しております。これは、３年間で行う事業なんで、過疎集落等維持活性化モデル事業という事業なんですけれども、これを３年間かけて活性化につなげていけないかということで、印南町においてもこれ乗れないかどうか、現在検討しているところでございます。この生活圏の日常生活品の確保、生活交通の確保、地域産業の育成、担い手の不足など、いろいろな対応に該当するものがあれば事業化できていくという事業であります。平成25年度要求枠、県単の中で５億6,000万円ですか。１事業1,000万円、３年間で1,000万円限度、頭ですね、それ以内で行うソフト事業であります。これに、上洞、川又地区が乗れないか、今、地元の人と一緒になって検討していきたいと思います。　現在、このような事業に取り組んでおられる県下の町村もありますが、ちょっと細かい資料、持ち合わせていないんですが、ある程度地域の活性化とか、買い物支援とか、いろいろしているとこは、産品所つくったりとか、そういうことをしているとこもあります。それも、ある程度の効果は出ていると聞いております。　そして、印南町もこの事業を推進するに当たり、継続が一番大事だと思います。補助金３年間つくんですけれども、それで終わったよというようなことがないように、地元の人にも、その補助金あるだけで進めるような事業やったらやめときましょうと、継続できる事業についていきましょうということを、常々話をしております。今後、平成25年度、途中からでも事業は成り立ちますので、事業が成立しそうになれば、また補正予算等で対応してお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　そうですね。継続が要るということで、県の事業なんかはやっぱり期限があるということで、そういう部分で言えば、大丈夫なんかんかなということも今の課長の答弁伺って、聞いて思うたんです。　一つ、私、大事なんは、行政側としてこういう買い物弱者の皆さん、この間、私も、先週真妻に残っておったら、ちょうどたまたまみなべ側からその移動スーパーの車が来て、真妻神社の前の昔の▲▲▲▲商店の前に広場あるんですけれども、そこへとまって、ちょうど来てましたわ。でも、主に食料品が中心なんです。ほいで、今、買い物弱者と言われる皆さん方は、食料品だけ違うて、日常生活、やっぱり生活をしていく中でいろんなものが要るという中で、買い物に不便を感じているという人が多いと思うんです。その買い物弱者になっている皆さん方が、一番どんなことを必要としているんか、そしてどんなことをニーズに求めているんか、そこのところを、私は、今、課長の答弁を聞きながら、やはりまず行政側がきちんと把握をすることが大事だと違うんかというふうに思うたんです。　そして、例えばその買い物弱者の方を支援するにしても、その当の困っている皆さん方が、どんなことをすれば一番喜んでもらえるのか、それがやっぱり一番大事やと。そこんとこをしっかりまず把握して取り組まなければ、幾ら対策をとっても空振りに終わってしまうのではないかというふうに思うんです。ほいで、やはり買い物弱者というのは、先ほども言いましたけれども、真妻地区の問題だけではありません。印南町全体にだんだんと広がっていっているということで、まず全体的の取り組みで無理ならば、まず最初真妻地区の皆さん方のそのニーズを調べるために、やっぱりアンケート調査をするとか、そういう取り組みから始めて、行政側がその実態というのをやっぱり把握をしていくということが、まず大事なん違うかなと。そうでなければ、先ほど課長のほうからもいろんな取り組みの経過も、これからしていくことも答弁あったんですけれども、まず、そこんところをやっぱりしっかり行政側が把握をしていくということが大事ではないかと、私は、ちょっときょうは提案をしたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　－秘書政策室長－ ◎秘書政策室長　買い物弱者、上洞、川又地区のニーズを把握すべきということだったと思いますが、私も、この意見には同感です。全庁的にアンケートとはいきませんが、とりあえず上洞、川又地区の有志の皆さん方とか、民生委員さんを通じて、食料に関しては今ある程度見込みは立っているんですが、日用生活用品について、そのニーズ等を確認して、有志の方々にはある程度の日用品は、旧商店跡、加工できたらなという構想もありますし、そこら辺も、私、ワークショップを通じて今後の課題としていきたいと思います。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、私のほうからは、住民生活を支える生活についての真妻地区での移動手段についての考え方についてでございます。　それにつきましては、コミバスの運行ということでございますけれども、現在、町内の交通空白地域を対象に運行してございます。切目川ルートでは月・水・金の週３日で、１日４往復の運行。稲原ルートでは火・木・土の週３日で、１日４往復の運航。これにつきましては、いずれも予約があっての運行となります。これは、そしてまたいずれも公共交通機関の運行してない町内のみの運行となってございます。真妻地区、それから稲原の奈良井地区、明神川南谷地区は、公共交通機関があります。それで、公共で交通機関ございます南海バスが運行していますので、その区間は運行することはできません。南海バスの運行形態につきましては、日曜・祝日が２往復、それ以外は１日４往復となっており、コミバスより利用形態はよいのではないかと考えます。また、料金につきましては、議員ご指摘のとおり、高くはなってございます。南海バスが印南町の運行から撤退するのであれば、コミバスを真妻地区への運行も考えられますが、現時点では南海バスは撤退する意向はないと伺ってございます。このことにつきましては、コミバスの導入を検討する前に、真妻地区の区長様方に説明をさせていただき、了解をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　コミバスの今の印南町の運行状況については、この「いなみ」の、町が出している広報、昨年の７月号にカラー刷りで示されています。そのところで、今、課長から答弁があったというふうに思うんです。運行状況は、今、課長から答弁がありました。コミバスは、料金的には、一般の方は300円で乗れます。ほいで、もうご高齢の方で免許証を返還せなあかんという人は150円と、あと高校生以下はもう無料で乗れるというシステムになっています。　一方で、南海バスのほうなんですけれども、印南町では、その南海バスとコミバスがドッキングするところが古井にあります。稲原のほうにも１カ所あるんですかね。そこの川又から古井の中継局まで行くのに、片道630円の料金がかかります。川又から御坊の南海バスの本社まで行くには1,100円ということで、日高病院を訪問する方々は、往復の金額を考えれば2,200円と。非常に、特に年金暮らしの皆さんの収入からいえば、負担がやっぱり大きくなってきているというふうに思うんです。　私も、この真妻地区の住民の皆さん方の実情というのは、細かなところまではよう把握していないんですけれども、移動の状況なんですけれども、真妻の住民の皆さん方は、日裏線の民間のバスを乗り継いでコミバスを使って目的地に行くのかどうか。また、特に、聞いた話では、特に日高病院に行くのに主に南海バスを使うということなんですけれども、この場合のときにも町内走っているコミバスを活用してそういう病院関係のところに行くのかどうか。そこら辺の状況はどうなっているか、行政のほうでは把握できていませんか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今のご質問ですけれども、真妻地区の中でコミバスの記録を見ますと、真妻地区の方で、南海バスを利用してそれから古井で乗りかえまして、この役場であったり、Ａコープであったり、乗り継ぎで来られている方は何名かございます。そして、やはり乗り継ぎされる方につきましては、料金が必要なんですけれども、その乗り継ぎされる方につきましては、料金が100円という設定をしてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　真妻の住民の皆さん方は、特に日高病院に行く場合は、直接もう民間バスに、南海バスを乗り継いでずっと病院へ行くという方が多いというふうに聞いたんです。それはなぜかといいますと、きょうはまた行政のほうで対応を考えてもらいたいんですけれども、コミバスに乗り継ぐんやけれども時間帯が合わんとか、非常に不便な、今、状況になっている部分もあるん違うかという話も、私、住民の方からお伺いをしたんです。私は、やはりこの、実際利用する住民の皆さん方がそんな不便をこうむっていないのかどうか、せっかく中継点をつくっているんですから、そこら辺が使用する住民の皆さんが気持ちよく快適にやっぱり活用できるように、一回調査をして改善をしていく部分があるのではないかというのを、一つきょうは指摘をしておきたいというふうに思うんです。　それで、この前の質問で聞こうと思ったんですけれども、忘れました。聞きます。　もう、課長、率直に真妻地区の住民の皆さん方から日裏線にもコミバスは走らせてくれよという要望というのは、私は、あるんではないかなというふうに思うんです。そこら辺の意向というのをお聞かせいただきたいのと、平成23年度から過去５年間にかけて決算を見てみますと、印南町は南海バスに対して補助金として440万円の補助を出しています。決算で見ますと、そうなっています。ほいで、印南町の要綱にもありまして、この補助の額、規模については３年間ごとに見直しをするということになっているんです。そこで、多分以前は私もここの質問のところで昭和35年云々という発言もしましたけれども、以前は真妻地区にもたくさん住民の皆さんがおって、ほいで南海バスを利用されておった人もたくさんあったと思うんです。ところが、人口減少によってだんだん利用客がなくなってきているということなんですけれども、私がこの間南海バスの本社に出向いて、ちょっとお話を伺ってきたんですけれども、これは正しいんでしょうか。そういう過疎化が進む中で、住民の皆さん方から何とかバスを走らせてほしいということで意見が上がって、それを行政が取り上げて今の状況になっている。そういうのが、今の日裏線で南海バスが走っている始まりではないかというふうに聞いたんです。ほいで、ちょっと課長の先ほどの答弁と、ちょっとおかしいなと思うたんは、南海バスの担当の方もいろいろ話してくれました。例えば、旧美山村のことも言うておりました。以前は、ずっと本線を走っておったんやけれども、今は旧美山村の役場から奥は、龍神方面ですね、これはコミバスが走っておると。ほいで、旧美山村の役場までは南海バスが運行していると、そんなことも言うておりましたけれども、私は、今、課長の答弁からして、南海バスがなかなか譲る気はないんだと言わたんですけれども、私は、話を伺っておりまして、話をしている間ちょっと違和感があったんです。というのは、向こうのほうからこんな話がありました。「榎本さん、南海バスも平日は４往復してますけれども、その時間の間が長いですね。その間に、例えば真妻線でコミバスを走らせたらどうですか」とか、そんなことが南海バスさんのほうから発言があったんですよ。ですから、私は、もし真妻線にそういうコミバスを走らせてほしいという強い要求があるのであれば、南海バスさんとは十分に協議はできる内容ではないんかなという感触を持ったんです。ですから、今、ちょっと課長の答弁と違和感があったというのが、そのことなんです。具体的に、南海バスさんのほうから、そういうふうに、時間と時間の間で印南町さんがコミバス走らせるんだったらどうですかと、そういう、そんな話も向こうがされてたんで、私は、十分に南海バスさんと印南町で協議をする雰囲気はあるのではないとかと。私の個人的な感覚なんで、また本格的にそういう取り組みをしていくのであれば、南海バスさんにも問い合わせをしなければならないと思うんですけれども、そこんところは、きちっと対策をとってほしいというふうに思います。ちょっと、基本的な見解、どうでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今のご質問の件ですけれども、確かに日高川町ですか、南海バスが走っているところ、そしてコミバスが走っているところ、同じ路線は、競合はしていないと思います。今、その時間差でというところですけれども、これについては南海バスと協議していく必要があると思うんですけれども、最初コミバスを走らすに当たりまして、南海バスさんとも協議させていただいた時点では、真妻地区は南海バスが走っているので、これ陸運局のほうからもそうなんですけれども、競合しますので、行政が民間を圧迫してはいけないということの中で、走らせることはできないということだったんですけれども、撤退すればコミバスを運行していくというふうな考えではあったんですけれども、その走らない時間帯を走らすということでの、中での協議、そういうことが可能であるというのであれば、今後、その地元の方ともそうですし、南海バスさんとも協議していく必要はあるのではないかと考えてございます。　以上です。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　課長、その真妻地区の住民の皆さんから真妻線にコミバスを走らせてほしいという要望があるのかどうか、ちょっとそれだけお聞かせください。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今時点では、その要望というのは、私のほうには入ってきてございません。　以上です。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、私のほうからは、切目川河川改修工事の蛇行部分の対応についてお答えさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、切目川河川改修工事はダム建設とセットで進められてございます。平成32年を完了年度とし、河口から羽六橋までの6.5kmについて改修工事が進められております。平成23年９月に発生しました紀伊半島大水害、これによる災害復旧、災害関連事業によりまして、楠本橋上流から共栄橋付近まで、今後２年、平成27年３月をめどに整備できると、このように聞いてございます。　ご質問のバイパス工事による河川跡地の活用につきましては、この計画の段階で当時の内容といたしまして、バイパス工事完了後、この河川の敷地を町が県から払い下げを受け、町で埋め立てを行い、農地として区画し、活用することとなってございます。また、この農地につきましては、河川改修の用地提供者に優先的に払い下げ、余れば他の方々にも払い下げを行い、周辺の環境に違和感のない土地利用、基本的には農業振興に寄与できるものとの考えを示し、地元や周辺の方々に説明をしてきた、こういった経緯でございます。　先ほど議員ご指摘のとおり、バイパス工事は平成24年から築堤工事が進められておりまして、今現在、その現況がわかる程度となってきてございます。県の事業計画では、平成26年以降で、現河川とバイパス工事をつなぐ工事計画でございまして、今後は当初の経緯を踏まえながら県当局と協議の上、具体的な内容について検討してまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、榎本一平君－ ◆７番（榎本）　当時の、そしたらそういう計画で言えば、県から町が買い取ってということで、いろんな、町にもそういう権利がかかってくるということなんですけれども、きょう取り上げたんは、何とかこの蛇行部分を埋め立てせんと残してほしいというのは、そんなたくさんの方から聞いたんではないんですけれども、一部にこういう意見があるということです。そしたら、課長、その当時の説明をされたという計画で、これからもそれが基本となって、ベースになって対応していくというふうに考えたらいいのかどうかと、私も、そういう河川の問題というのは素人なんですけれども、普通に素人が考えても、この蛇行している部分を直線にするということになれば、地図で見てみますとそこの部分からもう河口まではほぼ一直線になっていると思うんです。かなり雨量の多い気候になれば、水の流れのスピードも速くなると思います。量もかなり一気に流れ込むというふうに思うんですけれども、そこら辺は、河口への影響というのは、町としてはそういう危惧するような部分というのはありませんか。その２点。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　第１点目の、これからの計画、これは当初の経緯を踏まえてということでございますけれども、基本的には当初の経緯を踏まえながら具体的な内容について進めていきたいと、このような考えでございます。　もう一点、蛇行部分をバイパス工事によって直線的に川の本線を変える、ほんで当然川の流れも変わる。そういったところで、下流域に対する影響、こういったことにつきましては、実際どういった雨、時間的な雨量もございますけれども、基本的に今の切目大浜、いわゆる打越の部分ですけれども、ここの部分については川の勢いをもって切目大浜が切れると、ほんでそのまま直線的に切目湾のほうに川の水が流れ込んでいく。可能性といたしましては、特に下流域の洪水、そういったことについてはある程度これまでと違うような防御というふうな視点で、時間経過も早く、打越の部分が切れることによって被害が低減させられるというふうなこともございます。ただ、これについてはこれまでも歴史的な経過がございます。そのことによって、他の影響というのも当然出てくるだろうということでございます。こういった点につきましても、県当局と課題の抽出、対応策について議論が必要だろうというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（榎本）　以上で終わります。 ○議長　以上で７番、榎本一平君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　ただいま10時02分ですが、10時15分まで休憩いたします。 △休憩　１０時０２分 △再開　１０時１４分 ○議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　季節は、三寒四温を繰り返しながらも、日増しに春の息吹を満喫できる時期となりましたが、３年目を迎えた東日本大震災の被災地では、復興がなかなか進まず、春まで遠き感がいたします。一日も早く春が来るのを心よりお祈り申し上げる次第であります。　本町においても、南海トラフ巨大地震での被災が年々確実なものとして身に迫ってくるものを感じます。特に、沿岸地域の住民の不安が高く、当町にとって地震・津波対策が喫緊の課題となっており、起きてしまってからでは遅い、起きる前にできるだけの対策を講じる、このことは地震・津波だけでなくあらゆる災害や有事に対しての安全対策に言えることで、行政の対応が大きく左右されることは百もご承知であると思われます。当然、町民らみずからが命と財産を守るための努力は必要なことは言うに及ばないわけで、このために自主防災会が組織され、それぞれに活動されているわけですが、防災については官民一体となった速やかな対策を望み、通告順に従い、一般質問させていただきます。　原子力発電の賛否の声が声高に唱えられている中で、クリーンエネルギーによる新しい発電施設が展開されることへの期待感が大きく、太陽発電や地熱発電等多くの発電施設が建設されております。当町においても太陽光による発電施設、風力による発電施設が計画されております。このことについてご質問いたします。　まず、大きな１項目めとして、太陽光発電事業の実施について３点ご質問いたします。　１点目は、印南港外ヶ濱埋立地に計画している太陽光発電事業についてですが、去る１月16日に記者会見をされ、全国初の地域貢献型事業として実施される予定であるということですが、事業の実施に向けて、現在の進捗状況についてご説明をお願いいたします。　２点目については、地域貢献型事業として全国初の取り組みとのことですが、この事業の詳細についてできる限り具体的にかつわかりやすくご説明をお願いします。　３点目は、太陽光発電事業を予定している用地について定期借地権の設定ということですが、定期借地権に設定が係る相手方との合意事項は具体的にどのようなものか、ご説明をお願いします。　次に、大きな２項目めとして、風力発電について質問をいたします。　印南町内で計画されている風力発電については、低周波の影響がある中で、当然賛否両論があり、関係住民の関心も深いものであります。町として把握している現在の状況についてご説明をお願いいたします。　次に、大きな３項目めとして、小規模避難道路整備について質問いたします。　前段でも、南海トラフ巨大地震についての対策等に触れさせていただきましたが、30年間の間に60％から88％の確率で発生すると言われていますが、最悪事態を考えれば今すぐかもしれません。避難場所を決め、避難訓練を繰り返すことも必要ですが、避難場所までの避難路が安全でなくては、避難がかなわないということになってしまいます。　平成24年度の自主防災会連絡協議会の取り組みとして実施された沿岸地域を対象としたワークショップの成果としては、避難計画の見直し等に有効活用されるものと思います。行政としても、ワークショップを通じて住民の円滑な避難を目的に避難路の整備を図るため、特に総務課所管の補正予算で対応したことについては評価をするところであります。　そこで、質問ですが、年度末を迎え、具体的な計画についてご答弁をお願いします。ワークショップに参加した沿岸地域の自主防災会の中には、そういった協議は行った記憶がないという声も聞きますが、実態はどうなっているのでしょうか。ご答弁をお願いします。　４項目めとして、集会所の改修についてご質問いたします。　印南町内の自治区には集会所が存在していますが、安全基準に適合しない古い集会所から安全基準を満たしている新しい集会所までさまざまですが、そこに多くの住民が集まるということは共通しているわけでございます。大災害時には、多くの住民の命が危険にさらされるわけです。この件に関しては、12月議会でも質問しましたが、昨年実施した集会所劣化調査の結果を踏まえ、今後の修繕については地域の意向を聞き、対応する旨の答弁を12月議会でいただきましたが、具体的な対策についてお伺いします。自治区が管理しているから自治区で改修すべきというようなことではないでしょうね。明快な答弁をお願いします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　ただいまご質問の大きな１点目、太陽光発電事業の実施についてということの、１点目の外ヶ濱埋立地の太陽光発電事業の現在の状況についてということについてお答えをいたします。　現在、平成25年５月の太陽電池パネルの設置工事開始に向けまして取り組みを進めているところでございます。事業会社である株式会社プラスソーシャルと管理運営を行うトランスバリュー信託株式会社におきましては、経済産業省に対しまして設備認定申請の提出の完了をしております。現在、経済産業省において申請内容の精査の過程であると、このように聞いてございます。設備認定とは、法令で定める要件に適合しているかどうかという、国において確認するものであります。この設備認定申請書につきましては、２月の中ごろに提出をしていると、このように聞いておりますので、近いうちに許可される見込みであると、このような認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　予定どおり順調に実施に向けて進められているということだと思うんですけれども、予定では、２月に土地の利用も含めて手続されているということですけれども、発電の稼働については７月となっていましたが、予定どおりこれが進められていくのか。また、土地の定期借地契約の締結は、もうされたんですか。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　５月からパネルの設置工事を開始して、７月中には稼働できるものと、このように事業者からは聞いております。それで、契約につきましては、現在、事業者であるプラスソーシャルとトランスバリューの２社と最終の詰めを行っている段階でございます。３月末から遅くても４月中には契約したいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　売電ということの中では、平成24年度中の締結をせなんだら、また売電単価というのが下がってくるかと聞いているんですけれども、そういった中で、契約についても少しおくれているような気がするんですけれども、その契約等についておくれいているその理由というのがどこにあるのか、もしわかれば説明していただきたいなというふうに思います。それで、こういったことで契約等の締結がおくれていく場合、最悪その事業撤退というようなことになりかねないんじゃないかというふうに思います。太陽発電と土地の利用について、特に印南町にとっても非常に有益であるということの中で、ぜひとも積極的に働きかけることが必要と考えますが、発電までの現時点でスケジュールが明確にわかるのであれば、そのきちっとしたスケジュールというのを説明していただけたらと思うんですけれども、どうですか。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　今現在の売電単価42円というのは、この平成25年３月31日までに、今経済産業省に提出しておる設備認定、この認定を受けるということと、系統連系といって、関西電力への契約の申込書、それを関西電力に３月31日までに提出するというこの２つをクリアすれば42円の単価で今後20年間売電できるということになっておりますので、この契約が万が一４月に入ったからといって、その42円が、きのうの報道で原案ということで42円から38円に変わるという報道もされておりましたけれども、その２つをクリアできれば42円の単価でいくという認識をしております。　また、契約につきましては、当初そのプラスソーシャル、事業者との話し合いの中ではほぼ合意にいたっておりましたが、運営会社のトランスバリューという会社がございますんで、そことの調整等々で多少のおくれが出てきておると、このような状況でございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　その運営会社であるトランスバリューとの、基本的にそこの契約が一番おくれているということで、これは３月末までの契約というのは十分大丈夫なんかどうか、その辺だけちょっとお願いします。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　先ほど、遅くとも４月というふうに発言しましたけれども、３月中に締結するように、事業者のほうにもそのように伝えておりますので、３月中には締結していきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　続きまして、２点目の議員ご質問の地域貢献型事業の詳細についてということについてお答えいたします。　本事業につきましては、龍谷大学における研究成果をもとに、中小事業者が地球温暖化に具体的に貢献し、かつ再生可能エネルギーの普及に貢献できるモデルとして社会に実装化するものでございます。また、ソーラー発電によって得た収益につきましては、特定の企業や出資者の利潤となるのではなく、地域の課題解決に資する住民の公益活動などの支援資金として提供される地域貢献型モデルであるということでございます。そのことが全国で初めての試みであると、このように認識をしてございます。つまり、営利目的に事業を実施するのではなく、太陽光発電の収益を地域社会に還元し、地域社会の課題解決に資するための事業モデルであるということ、またメガソーラー施設の設置地域にお金が回ってくると、こういうシステム、このようなスキームがこれまでにない事業であると、このように認識をしております　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　その収益を求めないというんですか、そういうために求めずその地域に貢献するがための、今回のその地域貢献型の事業ということの取り組みだということですけれども、収益を求めないと言いながら、やっぱり先ほども言われたその事業主体となるトランスバリューとの締結がおくれている中において、その辺の契約がうまいこといってないんじゃないかなというような、ちょっと懸念はするんですけれども。具体的に、そうした場合、地域貢献型のあれとして収益を地域に貢献していただけるということになれば、具体的に町の予算としての影響というのがあるのかどうか。また、その事業の実施主体というのは、どこがそれをするのか。印南町として窓口となるのか。具体的な事業の実施時期もいつごろになるのか。その辺をちょっと教えてください。また、地域住民にかかわる事業とすれば、事業の詳細な説明を地域住民に行わなければならないと思うんですが、その辺についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　その収益の寄附の先ということにつきましては、ソーラーパネルの設置場所であります、今回でしたら和歌山県印南町、京都ということになるんですけれども、その公益財団法人などとか、地域のＮＰＯ活動とか、ボランティア活動などの市民が主体となっている団体等に支援するという目的で設立された各種の団体に寄附すると、このように認識をしております。ですから、町へ入ってきて、それで町からそういう団体にという流れにはなっておりません。また、住民に対しましては、そのような詳細が決定した時点で、広報等でお知らせしたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　ということで、町としてはかかわりがないということになるわけですよね。その公益法人が全てその収益を還元していくという、そういうことで、その地域貢献型事業の考え方については、非常にええことかなというふうに思うんですけれども。町の町有地を利用していくということであれば、町民の利益、できるだけその町民の利益全体へ還元できるようなこと、その土地、地域だけじゃなしに、その印南町全体の利益として還元できるように意見していただきたいんですけれども、こういったこの件について、町としてそのかかわりを持つということは、どういった公益法人に対して、町から、できるだけ町民へのこの事業というのに還元し、町への還元、町民に対する還元というのをできるだけ多くしてほしいとかということを、この印南町からその公益法人に対して意見することができるんかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　印南町にメガソーラーが設置されるということで、当然、印南町の住民に対して、町としましてもできるだけその寄附金というか、それが町民のもとに対象になってくるということは町も願っていることころでございますんで、町からもそういう公益法人に対しまして、町内でこのような活動をされている方がおられるんだというようなことは、その公益法人に対しまして、町からも積極的にアプローチしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　３点目の議員ご質問の定期借地権設定に係る相手方との合意事項についてということでお答えさせていただきます。　まず、平成24年10月18日付の進出計画の記載内容、さらに平成24年12月19日に締結しました進出協定書を基本として、覚書、構成仕様書による契約書の内容について事業者と協議をいたしました。覚書契約書の合意事項につきましては、進出計画、進出協定書に基づく用途の制限、構成仕様書が作成された日から21年間という借地期間の設定、さらに年額295万1,400円という賃料の設定、その賃料の条項の中には、本件土地上の施設の経営業績が悪化したことをもって賃料改定の減額理由とすることはできないというふうな文も明記をしております。第１条の目的から始まりまして、第21条の強制執行認諾事項までの条項により、覚書、構成仕様書による契約の締結を実施していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　ということですと、定期借地件については、まだ契約はできてないという認識でよろしいんですよね。まだということですね。ということですけれども、町有財産の管理に関することでありますんで、町民の権利を守る立場において、契約内容の、十分その今の話では、十分その契約が履行されるようにということを入れていくという話ではあったんですけれども、これが、そういった内容がきちっと誠実に履行していただけるのかどうか。また、その権利設定におけるその保証金等についてはどのように取り扱うのか。土地の、賃貸の設定の登記というんですか、登記を行うと思われるんですけれども、この辺についてはどのように考えていますか。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　この覚書、構成仕様書による契約書の中には、保証金についても明記をしてございます。もう一点、登記の事項につきましても、条項の中にはうたっております。登記をすることができるという文言を、その21条の中の条項の中には入れさせてもらっております。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　以前の説明のときにもあったかと思うんですけれども、この定期借地権についてですけれども、この権利の設定、定期借地権に係る保証金について、基金を設置して管理するというようなことを、話あったように思うんですけれども、この辺の、21年間これを管理していくわけですけれども、この保証金について、会計管理者のほうとしてはこの基金をどのように運用していく予定なのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　ただいまの質問ですけれども、この宇杉ヶ丘団地で、今、その保証金とか、そんなんしてますけれども、それに見合って、今度、21年間、今後平成25年度で要綱を定めまして、また運用していきたいと思います。　以上です。 ◆10番（西山）　その運用方法というのは、検討はされてないわけですか。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　平成25年度で基金条例を設置いたしまして、21年間、基金運用いたしまして、それが切れたときに、また、していくということでございます。　以上です。 ○議長　２項目目、風力発電について。　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　大きな２点目の風力発電事業についての、議員のご質問の、町内で計画されている風力発電について町が把握している現在の状況についてということにお答えいたします。　１カ所目の高城山の風力発電につきましては、津井区、山口区で実施されたアンケート調査におきまして、反対が多数であったという結果を受けまして、事業者としましても熟慮の末に、この２月ですが、風況調査のために設置しておりました風向風速計、これを撤去しております。調査を中止したと、このような連絡を受けてございます。まだ、正式にこちらへ来られてという話ではないんですけれども、そういう調査をもう中止したと、このように連絡を受けておるところでございます。　もう一点の、樮川、羽六地区の風力発電につきましては、両区とも住民説明会のほうを１回ずつ開催しておりますが、区民全体から見れば参加人数が少ないという状況ですので、今後さらに住民説明会を実施してほしいということを業者に対して要望しているんだと、このように聞いてございます。　一方で、環境影響評価準備書につきましては、経済産業省との審査会を経て近日中に大臣勧告のほうが行われると、このように聞いてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　当初その風力発電の申し出があったときに、町としても何億だったか何千万だったか知らんけれども、相当の固定資産とか、そういうのが見込まれると、そういった説明もあった中で、どうもその高城山については、そういうことであれば事業撤退ということになるんかを考えているということなのかどうか。それから、樮川、羽六の分については、何となしに、特にその売電の関係については今年度末までに事業の認可を得なければ売電単価が下がるという状況の中において、まだいまだにその住民説明会を開くとか、そういうことの中で、十分その事業撤退というのが本当にこう考えているのか、事業撤退になっていくのではないか、そういう心配もするんですけれども、その辺どういう状況なのか、ちょっとお聞かせ願いたいのと、もし撤退となれば、その町の行政への影響というのもあろうかと思うんですけれども、その辺はどのように把握しているのか、お願いします。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　高城山につきましては、明確なことはここで発言するのはどうかとは思いますけれども、感覚的にはもう撤退されるのかなという感じは受けてございます。樮川、羽六地区につきましては、現在、経済産業省のほうからの勧告、これにつきましては印南町のほうから出されている意見書に基づいて経済産業省がそのような指示が出されるのかということを、今、事業者としましても、それを待っているという状況ですんで、それが出ることによって今後の展開というのは変わってくるとは思うんですが、みなべ町においても印南町同等になるか、これはちょっと把握はしておりませんけれども、調査項目が、みなべ町でもこのような調査をしなければいけないというような、そういう内容のものになるかと考えておりますので、今後、その経済産業省から出される勧告について対処していくようにと、事業者のほうにも伝えているところでございます。　以上でございます。 ◆10番（西山）　これ、町政への影響というのは。もう、そんな把握というのはされない。 ○議長　どうぞ、総務課。　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　町政、これが撤退となれば、当然町の財政等にも影響が出てくるかとは思いますが、今のところ、その樮川、羽六地区につきましては、そのような撤退というような状況になるという認識はございません。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　この風力発電が新設されるということも踏まえて、将来的なその印南町の行政の中でも、その収入を見越した中で事業展開というのもある程度は考えてきてたんやと思うんですけれども、特にその久保町有林については、町の財産でもあって、樮川、羽六のその風力発電の用地の対象にもなっているかと思うんですけれども、ここら辺、もっと印南町としても、ある程度その財源確保というのは、これからいろんなとこで、きのうも言われてたんですけれども、いろんなその庁舎移転なんかにかなりの金額かかるというようなことの中で、もっと印南町も積極的にこういったことにかかわっていくべきじゃないんかなというふうに、私も思うんですけれども、その辺、町としてどういった関与をしているのか、事業者任せなのか。どうも我々から聞いていると、町として積極的な地域説明での町の方針であるとか、そういったことは示されないというような話も聞きますし、もしこれ撤退というようなことになりますと、町としてどれだけの影響があるのかという、そのことは十分承知した中で、この風力発電に対するかかわりというのを持っているのかどうか、その辺いかが考えていますか。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　当然、風力発電施設ができれば、固定資産税、かなり入ってくるものとは思いますが、この風力発電事業につきましては、あくまでも一番大切なことは、住民の合意というのが一番大切だというふうな認識をしておりますので、財源が入ってくるからといって、住民を置き去りにするということは考えてはおりませんし、住民合意が一番大切であると、このように認識をしておるところでございます。　以上です。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　住民第一ということを言われているのに、この話が出てもう２年ほどになるんですかね。その中で、地域住民説明会が樮川１回、羽六１回って、これ放りっぱなしにしてあるん違うんかい、行政として。そこら辺よ。その住民の声が大事やと言うけれども、長いこと放ってたった１回ずつしかやっていないって。そこら辺、その行政としてやる気あるんかどうか。行政としても、もっと積極的にかかわるべき話じゃないんかなと思うんですけれども。　今の答弁からしていると、どうも業者任せ、町としてはかかわりがないというような、そういった格好を受けるんですけれども、もっと、この行政として、やはり財源も欲しい。ただし地域の住民の理解というのは、これはもう、確かに由良でもあるように低周波の問題とかで住民からの反対がかなり出てくる可能性はあるかもしれんけれども。高城山はそういったことで住民との距離というのは近過ぎたんだろうと思うんだけれども。樮川というのは、僕も、この前もフルーツラインちょっと通ったんですけれども、そんなに影響ないんじゃないかなというふうには思うんですけれども、そこら辺で、もっと行政も、やはり一応その財源として企業誘致という形で風力発電を呼んできたということの中では、やはりもっと積極的に住民にも説明会をもっと何回も開くとか、十分住民に納得してもらえるまで行政かかわるべきじゃないかなと思うんですけれども、この風力発電についてどういった方針を持っていくのか、町長、お願いします。 ○議長　－町長－ ◎町長　今、この風力発電で一番突っかかっているといいますか、トータルネックになっているのは、環境評価の関係で、経済産業省、そういった審査会の手続でありますとか、そういったことが一番ネックになってございます。当然、それをクリアしなければ風力発電というのはできませんし、そのクリアとともに住民の理解を得なければいけないと思っております。ただ、住民の理解は得られたとしても、この経済産業省のほうできっちりそれができていなければいけないと、そういうこともございますので、両方一緒に進んでいかなければいけない、そういうことでございます。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、私のほうからは、３項目めの小規模避難道路整備についてということについてでございます。　小規模避難路整備の計画につきましては、平成25年度への繰越事業として実施してまいりたいと考えてございます。ワークショップにおきまして、夜間の避難での明かりをという意見が多くございました。現在設置しております蓄電式防犯灯の蓄電池の耐用年数が切れることから、それの交換90基と、今回新たに避難路と、新たに想定が変わったことによる新たな避難路ですけれども、なった箇所への新設を考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　このことについては、僕も、前回12月議会において質問、どういった計画がということでしたときですけれども、１月のワークショップにおいて、その優先順位を決めるんやと、それで路線を対策するということで、今回平成24年度の補正で繰り越しされるその１億7,000万円の避難路整備というのがあるんですけれども、その中へこれも入っているんかどうか、2,000万円ですね。そうだとすれば、住民への十分な説明等がなされているのかどうか。それで、一度、実際にそのワークショップにおいて優先順位というのが決められたのかどうか。この12月の議会では決めるということだったんで、決めてはあると思うんで、その辺、具体的にその何番までの路線決めて、どこが何番目でというようなことであるんであれば、教えていただきたいと思いますけれども、どうですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　これにつきましては、今回、この質問の中にございます補正予算で対応をということの中のその総務課で予算してました避難路の整備の1,500万円ですかね、1,530万円、2,000万円から一部12月補正で現在先行してしてました建設課で行っている避難路に一部補正で流したということで、今1,530万円ですかが、総務課で持っている避難路整備の事業費でございます。これに、事業をこの平成25年度に繰り越しまして、今も答弁させていただきましたように、ワークショップの中で、やはり夜間の避難というのが一番よく懸念されるという意見をたくさん聞きました。その中で、まず夜間スムーズに避難できるような明かりということの中で、蓄電池式の防犯灯、夜間、それをまず避難路に整備したいと、そのように考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　本来、９月議会で補正として2,000万円と、その使い道について12月に聞いたときには１月のワークショップやと、そこで順位決めるんやと。こんな補正予算までわざわざ出してやで、ほいで路線も決まってないねんて、何するかも決まってないねんて。ほんで12月に、建設課へ落ちたかちゅうて500万流用しましたって、こんな補正ないで。これ、僕らも、それを認めた僕らも悪いんやけれども。そういった、その財政計画も何にもないわけやろ。ほいで、課長、その悪いけど、12月議会で、僕聞いたときには、１月のワークショップで順位決めるって言うたさか、僕、納得して終わったんやけれども、それだとそれで、きちっとした順位を決めたことを、順位がどうなったのかという、ちゃんと示してほしいと思うんや。それで僕、ワークショップに参加している人に聞いたけれども、そんな話はなかったって聞いたんや。一体、どこでどうなったのよ。それ、ほんまに順位決まってあるのかどうかよ。そんな、その全体的に、照明がどうやこうやって。それだったら、出たとこ勝負みたいな話やで。12月、僕に対して、１月のワークショップで路線の順位を決めて必要なとこから順番にやって、先に優先順位決めるという話だったんやさかいに。それだったら、今の話だったら丸っきしその場しのぎの答弁にしかなってないわけだよ。今回もそういったことを言われると、ほんまかいなって思うんで、きちっとしたその優先順位のつけた路線と、それから、その、それに対する事業計画、責任計画、それきちっと出していただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。それ、ちょっと出していただけるかどうか、お願いします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今、議員おっしゃられましたけれども、これにつきましては、やはり12月に答えさせていただいたときに、最終の１月のワークショップにおいて、皆さんから、ワークショップの中で、この避難路が必要やろとか、この避難路の改修というのが各地域から図上へ出てございます。ほいで、その中で、出ていたんですけれども、出ている中で、やはり夜間の明かりというのが、やはりどの班からにおいても、その意見が全体的に多かったということの中で、今90基ある蓄電池式のその蓄電池の耐用年数が切れるということもありまして、それを第一優先とするのがいいのではないかということで、それのほうに費用を持っていきたいと、充てたいというふうに考えた結果でございます。　以上です。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　すみません、議長。10番、西山です。　僕も、この2,000万円ついたときに、地元からもその避難路の整備したいさかいいうてお願いしに行ったときに、優先順位決めなんだらできひんでという話で僕も、一番最初に、僕、それで住民の方にも、そういうことやという話をしたわけですよ。それで、12月に質問したときもそうやって優先順位つけてやるんやという話で、それを、そのワークショップやったときに、こういった優先順位つけてやりたいんやという相談してないんでしょ。やったんだったら、僕の聞いた限りではそんな話知らんと言われたんやけれども。それだったら、僕に対して、こういう議場でうそついたことになるやん。だから、そういったことを、きのうからもそうですけれども、答弁の中にその場しのぎのような答弁されたら困るんやと。ほいで、その全体的に明かりを先つけてほしいんやて、それほんまかいという話になってくるらよ。それが優先順位の中で、ワークショップの中で話できたんだったら、きちっとそのワークショップの会議録があるんだったら会議録で、こうなったんやとか、その事業計画と予算の内容について、後ほど僕にきちっとした文章で提出してください。それ、お願いします、議長。
   ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　それぞれの自主防災組織から出ております小規模な避難路整備というのは、また一覧表にまとめます、はい。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　続きまして、集会所の改修についてということでございます。　12月議会におきまして答弁させていただいたところでございますが、基本的に地区の集会施設の修繕につきましては、管理委託契約にも規定されておりますが、地域のほうで修繕することとなってございます。また、地区の集会所には、町の施設ではなく、地域が独自で建設された施設もございます。それらにつきましても、同じく考えていかなければいけないことでございまして、それらの施設も含めて、地域の方とも、区長さん方とも協議して検討していくと、平成25年度はそれを検討していくということでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　これも、先ほどの話と同じことですけれども、12月議会において、各自治区に対して報告すると。それで、その報告して各区長さんと、おそらくその行政こんだけの費用要ってくるんやというような説明したんだと思われますけれども、対象区長１人ぐらいですけれども、ちょっと聞いてみたら、そんな話聞いたことないという話ですけれども、きちっとその報告、各区長としていると思うんで、各区に対して500万円から10万円ぐらいやったんか、500万円で１基、100万円以内で８施設とかいうのあるんですけれども、これについて各区とどのように話しして、区と町との中でどういった改修方法を考えていくという話になったのか、教えていただきたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まだ、各区との協議はしてございません。先ほども申し上げましたように、区が独自で建設している集会所もございます。その辺のことも含めまして同じく検討していかなければいけないと思いますので、それも含めて平成25年度に協議したいと、そのように考えてございます。 ○議長　－10番、西山徹君－ ◆10番（西山）　10番、西山です。　集会施設というのは、各区において必要不可欠な施設でもありまして、安全性、利便性の高い集会所でなければならないというふうに考えます。一日も早く、関係する区との協議を実施してほしいんですけれども、各区も逼迫している中で、集会所を直すというのは大変なことかと思うんです。その中で、やっぱりその区だけに任すんではなしに、やっぱり行政としてどこまでどうできるのか、そういったこともきちっと話、もう平成25年度へ振るんであれば、それはもう結構やけれども、全てにおいて先送り、どうも先ほどから聞いておると、先送りになっていくんじゃないかなという不安があるんで、私としては、大変この辺がちょっと心配なところではあるんですけれども。他の議員で、平成25年度の中で、各区とこの調査した補修のせないかんとこについては、こういった対応をするというふうなことを、この夏に選挙あるんで、私に報告せえというの、ないかもわからんので、広報なり何なりできちっとこういった対応をするというようなことを、決まった段階で公表していただけませんか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　これについても、各区と調整してまいりまして、どういう方向でいくということが決まりましたら、議員おっしゃるように、どういう内容でしていくということをお示しさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長　以上で10番、西山徹君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　ただいま11時13分ですが、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　１１時１３分 △再開　１２時５６分 ○議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　－１番、村上誠八君－ ◆１番（村上）　１番、村上誠八です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。　町は、東南海巨大地震・津波への避難対策として防災組織を立ち上げ、住民に生命を守るための訓練や避難路の整備、食料の備蓄等々ワークショップを通じ、住民に防災の認識を訓練とともに伝えてきておられます。しかしながら、震災は地震・津波だけではありません。地震による地すべりや、ため池の堤の決壊による下流部への鉄砲水や浸水被害が考えられます。　以前、新区の方から、「津波は何の心配も要らないが、地震のあったときは裏山にある池の決壊が心配です。東日本の震災以来、堤の点検と管理を関係者でするようにした」と聞きました。今までのため池の役割は、水稲栽培が一番重要な役割を果たしてきましたが、今日では稲作転換により、施設給水の役割に転向、配管設備を施し、水田への給水量はないに等しいところもあります。畑かん設備の充実により、池の役割が衰退して池の管理保全が失われてきているのが現状であります。　平成25年度２月末に、県農業農村整備課による県内の老朽化した貯水量が1,000ｔ以上の利活用農地５haを超えるため池の中で、災害発生の危険性があるためのため池について全面改修を促進する、また部分改修で災害を防止できる池についても今後事業として実施していく、1,000ｔ未満のため池についても利活用しなくなった池については廃池、池を廃止する処理を進めると、県の方針が示されています。　これは、ため池の決壊による下流への被害を少なくする防災対策事業であります。町内にも、大小さまざまなため池があります。そこで、お伺いいたします。　防災について。　１つ、町内の1,000ｔ以上を保有する、保水する池は何カ所ありますか。また、1,000ｔ以下と想定する池は何カ所ぐらいありますか。調査されていますか。　また、ため池の老朽化調査はされていますか。　３つ目として、平成25年度までに改修事例が印南原であったと思いますが、今後県の改修予定に入っている池はありますか。これは、貯水量1,000ｔ以上の池と思われますが、お伺いします。　それから、４番目、ため池の下流に生活家屋や人的被害の発生する可能性のある地域の把握はできていますか。　震災は、津波や水害ばかりではありません。火災も発生させます。1,000ｔ未満のため池について、県は利活用のなくなった池については県と町で廃池処分を進める方針を示しておりますが、印南町においては防火用水池として活用していると認識しています。ため池の所有者の意向に合わせた処分ができるのか、防火対策で町管理で防火水池として活用していけるのか、町のお考えをお伺いいたします。　次に、津波避難の啓発の方法についてお伺いいたします。　防災事業については、津波ハザードマップの作成、食料備蓄、海抜表示板の取り付け、避難道路の整備、防火資機材の整備等々、できることから進められております。東日本大震災以来、当印南町も南海地震及び連動地震による津波対策に対し、町民も大きな関心を持ち、12月に実施した避難訓練には、前回の約３倍、町内1,000名以上の参加があり、その関心度が伺えます。今回、訓練参加者の増加は大変喜ばしいことでありますが、避難場所に大勢の人が集まってきましたが、自主防災より訓練の趣旨と報告、そして挨拶で解散、せっかくの啓発の機会を生かすことができませんでした。　東日本大震災の被害ＣＤは、宮城県、岩手県で制作されております。町にも、役場や学校、教育委員会にもありますが、業務用で時間が長く、地域集会や交流の場で、またイベントの会場等々人の集まる場所において、少しの時間をいただいて津波に対する認識を風化させないための啓発を続けていかなければなりません。そこで、東日本大震災の津波の襲ってくる動画や避難場面の現状とともに、印南町の風景画像を組み合わせ、東日本でありました海上８ｍから12ｍの津波を想定したコンピューターグラフィック想定画像を作成し、災害ＣＤに作成して、啓発に活用することができないか、お伺いいたします。ＣＤの再生機材については、役場から補助をいただいております自治防災備品購入費で、３点セットで約10万円ぐらいでありますので、その活用をすればその各地域において各種集会に利用できますので、その点、判断させていただいて、今後の啓発に使っていけたらいいと思いますので、町のご意見を伺います。　なお、再質問につきましては自席で伺いますので、よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－建設課長－ ◎建設課長　防災についてというご質問でありますが、ため池ということでございますので、所管課の私のほうから、ご答弁させていただきます。　まず、第１点目の町内の1,000ｔ保水する池は何カ所あるか、またそれ以下の池はどれぐらいあるかというご質問でございます。現在把握しております町内のため池は298カ所でございます。そのうち、総貯水量1,000ｔ以上保水するため池は98カ所でございます。また、1,000ｔ以下は200カ所でございます。ちなみに、受益面積５ha以上、1,000ｔ以上のため池は24カ所でございます。　以上でございます。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　②の町内のため池の老朽化調査はされているかということでございますけれども、ため池の調査につきましては、平成８年、９年度におきまして、県担当課と建設課職員で目視による調査を実施してございます。　具体的には、漏水調査、余水吐けの機能、管理状況等でございます。また、平成23年度におきましては、池の管理者の調査を実施してございます。　以上でございます。 ○議長　－１番、村上誠八君－ ◆１番（村上）　１番、村上です。　これ、この老朽化調査というのは、貯水量が、ほん少ない、1,000ｔ、ええ、100ｔぐらいまでの池も含めてされておるんですか。お伺いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　ため池の調査、平成８年、平成９年でありますけれども、この年度におきまして、印南町内の該当する全ての池について調査してございます。平成８年、９年ということでありますので、少し時間はたっておりますけれども、そのときには管理者であるとか、あるいは受益者であるとか、受益面積であるとか、あるいは堤体の断面であるとか、そういったことにつきまして網羅できる全ての池についての調査を実施しているということでございます。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　③のところでございます。先ほど議員ご指摘の、県のこれからの改修予定ということでありますけれども、この改修予定につきましては、先ほども議員ご指摘がありましたように、平成24年、県が総貯水量1,000ｔ以上、受益面積５ha以上の町内の24カ所のため池につきまして現況を調査実施しております。県の考えでは、県内の大規模なため池772カ所のうち、災害に備え、老朽化した233カ所の改修を加速化する方針でございまして、これから今後14年間で100億円を投じて事業を進めていくということでございます。それで、当町の対象となる24のため池につきましても、調査の対象になっておるということでございます。　また、今回の調査結果によりまして、特に危険性の高いとされる印南原のコヅケ峠池につきましては、地元の意向や負担金の調整を含め、耐震性点検と整備計画書策定により、全面改修を今後予定してございます。それで、整備計画書の策定につきましては、土地改良法、事業法による法手続、危険ため池への指定、水防計画への起債と、そういった手続をこれから進めていきたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　－１番、村上誠八君－ ◆１番（村上）　１番、村上誠八です。　この1,000ｔ以上については、県のほうから改修をされるところもありますということですけれども、1,000ｔ以下の池について地元から補修が必要であると申請がされた場合には、町としてその対応はどういうふうにされることがあるのか、お聞きします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　1,000ｔ以下のため池の維持修繕あるいは耐震化のメニューでございますけれども、幾つかの条件がございまして、全面改修するということであれば、先ほど申しましたように、土地改良法の事業による法手続、受益者が15戸以上であるとか、事業費が800万円以上であるとか、そういった条件整備がまず調査の段階で該当するかどうかという、そういったことも対応していく必要があろうかというふうに考えてございます。いずれにしましても、平成23年に管理者の調査をしてございまして、特に老朽化した、あるいは今既に漏水しているといった池も地元のほうから伺ってございます。それにつきましては、土地改良の事業あるいは災害復旧というふうな切り口での対応を提案させていただいてる、このような状況でございます。　以上です。 ○議長　－１番、村上誠八君－ ◆１番（村上）　１番、村上です。　池の改修について、これ工賃待ちの池もあると思うんです。その際、補助費用といったらおかしいんですけれども、そういう事業はあるんですか、今現在。お願いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　ご指摘のように、個人さんの名義になって、個人さんが管理者となっている小規模な池もございます。事業メニュー、先ほど申し上げました補助事業についてのハードルというようなこと、そういった該当するかしないかというふうなことについても、これからお声があれば、調査、対応してまいりたいと、かように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　ため池の下流に生活家屋及び人的被害が発生する可能性のある地域は把握していますかということでございます。先ほど答弁いたしました県の調査による24カ所の大規模なため池につきまして、地震等による自然災害があった場合のため池に関するハザードマップの情報提供を、県から１月末にいただいております。　これは、具体的に何を申し上げますかというと、地震等によって堤体が決壊して、その下流にそのため池の水がどういう流れをして、どういう面積、どういう家屋、人的というようなところをシミュレーションしているということでございます。これによりますと、複数の地域で、議員ご指摘の家屋被害やあるいは人的被害、発生する可能性があるということでございます。ただ、この情報提供につきましては、中身を見ますと、幾分その現況と合っていないこともあることを確認してございます。十分、この資料を精査した上で、今後、防災担当課と連携しながら対応していく必要があるというふうに認識してございます。　以上です。 ○議長　－１番、村上誠八君－ ◆１番（村上）　１番、村上です。　調査もしていただけるということですけれども、これは地震だけじゃなくして、昨年、那智勝浦町のほうで池の決壊で浸水被害が発生したという報道がされています。そんな中で、やっぱり今まで、先ほど申し上げましたけれども、池の活用の仕方が変わってきてやると。それで管理体制が、各組合なり、水利組合なり、また個人の家でも、その水田に活用しない池が大分出てきているという中で、池の堤というよりも池の管理ですけれども、管理整備がほとんどされてない池が数多くなってきているということも事実です。そんな、そのやっぱり警告を、これは自分がしなければならないんですけれども、警告をもって町のほうから指導するということは、いかがですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　非常に数が多うございまして、基本的に用水的な、あるいは先ほどご指摘ありました畑への水利というふうなことでございます。基本的には、地元のそういった水利組合さんが維持管理をしていくということが、これもう原則であるというふうに考えてございます。ただ、漏水しているよとか、あるいは維持管理上、非常に、受益、あるいは水利団体として対応が困難なそういった場合につきましては、当然私どもも相談を受け、県と連携しながら対応方針というのもやっぱり決めていかなければならない、そういう考えでございます。原則的には、地元の管理ということで押さえておりますけれども、レアなケースにつきましてはその限りではないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、５点目の1,000ｔ未満の利活用のなくなったため池を防災対策で町が管理して防火用水池として活用するのかということでございますけれども、これにつきましては、現在も利活用しているため池、また利活用してないため池、いずれのため池でありましても防火用水池として利用できるため池につきましては、地域の方で管理していただき利用してございます。利用しやすくなるための改修につきましては、地元の消防団員の方と協議しながら実施しているところでございます。　以上です。 ○議長　－１番、村上誠八君－ ◆１番（村上）　１番、村上です。　この池についてです。ため池1,000ｔ未満といっても、先ほどから申しましたとおり、100㎡から1,000㎡までの池でありますけれども、この池が個人的に、漏水といったらおかしいので、老化してちょっと決壊するおそれがあるという場合に、自分でもう廃棄処分をするといった場合に、消防活動なり何なりは活用できるんやけれども、それはそのまま放っといてやったら危険な状況に陥る場合があるということで、ある池の方がもう樋を抜いて空池にして置いてあります。それで、それも処分できんのかといったら、これは池は潰せんねと、その方が言うわけですけれども、地域としては防火用水池で管理をしたいんやけれども、個人の方はそれはもう廃棄したいというふうなほうへ、勝手にこれ廃棄できるんですか。その点、お伺いします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　池の廃棄でついてでございますけれども、これについては一度調べてみます。今、この場でできるできないというのはちょっと答弁できないんですけれども、個人所有の池が廃棄することができるのかどうかということは、一度調査して、また議員にお知らせしたいと思います。　以上です。 ○議長　－総務課副課長－ ◎総務課副課長　それでは、大きな１番の防災についての２番目ということで、津波避難の啓発の方法として、コンピューターグラフィックＤＶＤを作成して啓発に活用できないかという議員のご質問にお答えいたします。　平成24年度末、この３月なんですが、県のほうから、新想定に基づいた津波浸水想定が発表されることになっております。これを受ける形で、印南町におきましても平成25年度当初予算にも計上させていただいておりますように、県から公表された津波浸水想定に基づいた津波ハザードマップの作成を予定しているところでございます。さらに、地震・津波に対する意識を高めるという意味におきましても、議員先ほどからおっしゃられるように、印南町の地形に想定される最大津波高なり、新想定に基づいた津波浸水想定などを組み合わせ、津波避難の啓発として印南町独自の啓発グッズを作成するということも大変重要なことであると、このように認識をしております。津波ハザードマップの作成にあわせまして、このＤＶＤの作成につきましても、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長　－１番、村上誠八君－ ◆１番（村上）　１番、村上です。　大変ありがたい言葉をいただきました。このＣＤですけれども、大体、今、教材用に、教材用っておかしいんですけれども。ほいで、今は、以前見せていただいたんですが、大体40分から50分ぐらいかかるんです。それで、どうしても集会なり何なりでそういう活用をしていこうと思えば、20分ぐらいが最長であって、しかも動画でないと、写真ではちょっとその感覚が薄くなるので、その津波の危険性というのを最大に引き出そうと思えば、動画を作成していただいて啓発につなぐ。危険である、怖いということをやっぱり認識していただく中で、どういう集会にしろ、それをその都度上映というんですか、見ていただいて、その怖さと避難するという認識をとめていただきたいと思いますので、ひとつその点よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。終わります。 ○議長　以上で１番、村上誠八君の質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りします。議案調査、委員会のため、明13日を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　異議なしと認めます。したがって、明13日を休会とすることに決定いたしました。　本日の議会はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さんです。 △散会　１３時２５分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...